滝沢市議会 2021-02-25 02月25日－議案説明・質疑・討論・採決－01号
続きまして、新規就農者対策事業でございますけれども、こちらのほう新規で４人、令和２年度中に農業者を補助対象とするというところで進めさせておりましたが、結果として２名だけ新規就農者として認定されたと。残りの２名につきましては、令和３年度中に認定するように進めさせていただいているというところでございます。 続きまして、岩手地域農業マスタープランでございます。
続きまして、新規就農者対策事業でございますけれども、こちらのほう新規で４人、令和２年度中に農業者を補助対象とするというところで進めさせておりましたが、結果として２名だけ新規就農者として認定されたと。残りの２名につきましては、令和３年度中に認定するように進めさせていただいているというところでございます。 続きまして、岩手地域農業マスタープランでございます。
担い手や新規就農者対策につきましては、法人化に係る支援、新規就農者に対する支援策の充実、市内女性農業者の活動支援等の取り組みを展開し、確保・育成を図ってまいります。また、地域の特産であるブドウやリンゴ等の生産者が減少していることから、樹園地の流動化による集積・集約化の推進や、生産への新たな参入の取り組みに対して支援してまいります。
まず、新規就農者対策、農地の集積、不耕作地の解消についての具体策についてでありますが、国では農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、食料自給率向上と農業者の所得向上を目的に農業者戸別所得補償制度をこれまで実施してまいりました。この制度は、平成25年度から経営所得安定対策と名称が変わりますが、その内容について大きな変更はないとのことであります。
それと、同じく３ページなのですが、下から９段目、中段からちょっと下なのですが、新規就農者対策と、あるいは担い手対策ということがありますけれども、安倍政権になって、どうやらＴＰＰの参加、あるいは徐々には正式にＴＰＰに参加というどうやらそういう雲行きになってきていると感じますが、町では米や牛肉あるいは牛乳など、そういう農家、畜産農家にとって大変厳しい状況下に置かれると、このように思っております。
町長は、施政方針で元気農業を掲げていますが、次世代の金ケ崎町農業を支える後継者対策について、もっと積極的な対策が必要と思われますが、新規就農者対策の取り組みや担い手対策について、取り組み内容を確認させていただきたいと思います。 また、耕作放棄地についてですが、今まで農業委員会等による実態調査及び指導等が実施されていますが、今後もっと積極的な対応が重要と考えます。
将来の動態を単純に予測しても、自然減、この幅がますます高まり、年100人から150人程度の減少となっていることから考えても、まずは新規就農者対策をＪＡ、農業者の後継育成に行政が全力で支えていく、その姿勢を求めるものであります。
新規就農者対策といたしましては、現在の状況を踏まえ、新規就農者の希望者も出てきておりまして、一定の期間農家体験後に農家として独立できる制度を推進してまいるとともに、新規就農者の育成を図り農業の就農者を確保してまいります。
次に、新規就農者対策についてのお尋ねでありますが、社団法人岩手県農業公社と岩手県農業会議が新規就農相談センターを設置いたしまして、新規の就農事例などの紹介や、農地、資金、技術についてのアドバイス、関係機関の紹介などを行うとともに、雇用、研修の受け入れや農業法人などの情報提供を行うなど、新規就農希望者が安心して相談できる体制を整えているところであります。